特殊建築物定期報告

特殊建築物

特殊建築物定期報告とは

特殊建築物等の所有者・管理者様へ
特殊建築物定期報告対策はお済みですか?

近年建築物の大規模化、高層化の進展、さらに用途の複合化に伴って、劇場・百貨店・マーケット・旅館・ホテル・病院・共同住宅・寄宿舎等のいわゆる特殊建築物や事務所建築物など、不特定多数の人々が利用する建物は、火災などの災害が起こると大惨事になる危険性があります。
このような危険を避けるため、建築基準法第8条第1項では「建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない。」と規定されています。

これらの特殊建築物を定期的に専門の技術者に点検してもらって、特定行政庁に報告するという義務があります。

特殊建築物等の定期報告の流れ

  • 1.報告義務者が調査資格者に調査・検査を依頼
  • 2.調査資格者が調査・検査報告書を作成し、防災センターに提出
  • 3.建築防災センターが定期報告の受付・記載内容の指導
  • 4.特定行政庁が「建築設備定期検査報告済証」を報告義務者に送付

特殊建築物定期検査 参考価格表(宝塚市内) ※税抜価格

延床面積 老人保健施設・事務所ビル他 共同住宅・マンション
〜1,000㎡ 50,000円
〜2,000㎡ 61,000円 56,000円
〜3,000㎡ 71,000円 63,000円
3,000㎡〜 別途お見積り 別途お見積り

上記価格は管理者立会いのもと平日1日〜2日で完了する調査・検査を想定しています。
定期報告等指示手数料は含まれておりません。

所有者・管理者様安心の価格設定

上記参考価格には
1.検査(調査)業務
2.報告書作成業務

※検査(調査)価格決定について
検査(調査)箇所等の内容で上記価格が変更になる場合がありますので現地事前調査後の提示となります。

※以前に検査(調査)を実施されたお客様
検査予定日の2週間前までに前回報告書・平面図・立面図・消防設備点検報告書の提供をお願いします。

※調査が初めてのお客様
検査予定日の2週間前までに確認済証・平面図・立面図・設備図面・消防設備点検報告の提供をお願いします。

※別途費用について
例.) 外壁の全面調査等
例.) 調査に必要な足場などの仮設費用

※その他にも別途費用が発生する場合がございます。詳しくはお問い合わせ下さい。

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